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(2005/12/05)

ファイナンシャル・プランナーの活用


 今回は、FP(ファイナンシャル・プランナー)の立場にて、お話させていただきます。

 最近、FPが大手・中堅企業の労働組合を支援させていただく機会が増えています。経済成長期においては、年功序列賃金や終身雇用が保障されており、その上に賃金をいくら積上げられるかが労働組合の関心事のひとつでした。

 しかし、経済が成長期から成熟期に移り、労働組合を取り巻く環境も大きく変化しました。年功序列賃金や終身雇用の保障はなくなり、成果主義が一般的となりました。

 労働組合の役割のひとつに、『組合員(企業の従業員)の生活向上』があります。年功序列賃金や終身雇用の終焉は、組合員の生活向上とは逆行する面もあり、特に収入面の不確定さは深刻な課題です。

 更に、税制改革や社会保障改革も、組合員の生活に大きな影響を及ぼしています。残念ながら、税金と社会保険料の負担は、今後も増えるのが確実な情勢です。

 このような状況の中、労働組合では組合員の生活レベルを測る指標として、可処分所得に注目するようになりました。可処分所得とは、名目賃金から税金や社会保険料などを差し引いたもので、家計で自由にできる実質的な収入です。実質的な収入のアップが生活の向上の基礎であると考え、労働組合の役割のひとつは『可処分所得の最大化』と再定義されています。

 可処分所得を最大化するには、名目賃金を上げる他に、税金や社会保険料を最小化することが必要です。実現するためには、税制や社会保険制度の専門知識が必要となり、また組合員一人ひとりで事情が異なるため個別の対応が必要となります。そこで、FPが労働組合を支援させていただく機会が増えています。

 中小企業におきましては、FPが支援させていただく機会はまだ稀です。中小企業における最大の資産は、人財です。従業員の満足度を向上することは重要な経営課題のひとつであり、この課題解決の施策のひとつとしてFPの活用もありえると考えています。

 東北IT経営応援隊の無料相談では、FPという立場でも皆様のご相談に対応させていただいています。

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個業研究家
(生活経営実践者)

佐藤 光一
(ピカイチ先生)


 このコラムは、メルマガ「東北IT経営応援隊マガジン《@革新》」に掲載されたものです。

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