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庭のナスの収穫が始まった。週に１個のペースであるが、見て楽しみ、食べて楽しんでいる。隣のピーマンとトマトの実も、大きくなってきた。収穫が楽しみである。
6月に、税制調査会から「個人所得課税に関する論点整理」が公表された。テレビ・新聞・週刊誌のマスメディアは、サラリーマン増税と銘打って、特集を組んだ。1ヶ月が過ぎ、マスメディアの報道も下火となっている。
今回の論点に含まれる、(1)給与所得控除の削減、(2)退職所得控除の削減、(3)一時所得の廃止、がサラリーマンを直撃する。このため、サラリーマン増税として騒がれた。
しかし、これらは以前から漏れ聞かされていたモノで、今風に言えば「想定内」である。一方、「想定外」のモノとして「立証責任」があった。税務訴訟における立証責任は一般的に課税庁が負っている。しかし、今回の報告では、「納税者が自らの説明責任を果たすことが相応しい」とされた。つまり、帳簿の簡略化によるみなし経費を大幅に削減すべきとされた。サラリーマンのみなし経費である給与所得控除が削減されるのだから、至って当然である。
これは、自営業や農家に対して大きな影響がある。今まで課税の捕捉が困難とされた農家への影響は特に大きい。みなし経費で節税をしていた自営業も影響が大きい。しかし、今回の改革案の方針である「不公平を是正し、公平・中立・簡素な税制を構築する」には、避けて通れない項目である。
サラーリマンも、自営業も、農家も、帳簿付けが不可欠となる。つまり、みなし経費は大幅に削減され、キッチリと経費を計上していれば必要経費として認められる。帳簿付けは、全ての納税者にとって必須のスキルとなる。もちろん税金を沢山払いたい人は、今まで通りのままでいることもできる。二者択一、選ぶのは各個人である。
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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