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2009年12月28日

税制改正と家庭


 10年度税制改正の大綱が決定した。「控除から給付へ」の理念のもと、扶養控除・特定扶養控除の一部が廃止される。

 子育て中のわが家の場合、子ども手当と高校授業料の無償化により、収支はプラスになる。

 税制改正の影響は、「量」の変化だけではない。「質」の変化も、私たちの生活に大きな影響を与える。

 今回の税制改定により、税の基本単位が家庭から個人へ移行する。子ども手当や高校授業料は、子ども本人つまり個人単位で支給される。一方、家庭単位で控除されていた扶養控除が廃止される。

 税制の面では、子育てが家庭の役割から除外され、子ども本人の個人単位となる。

 社会の多様化により、機能の小単位化・個人化が進んでいる。今回の税制改正も、その変化に対応したものである。

 社会の多様化が加速する中、私たちの生活基盤が変化の荒波にさらされている。「みんなお揃いでから各自ご自由に」へと加速度的に移行している。

 荒波の中を航海するには、一人乗りの手漕ぎボートより4人乗りの船の方が安定している。個人単位より家庭単位で対応した方が、気楽なことも多々ある。

 これを機に、家庭の機能、家庭における自分の役割、について見直している。

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(ピカイチ先生)


 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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[2009年]