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わが家の四季ヘ |
仮想通貨［ビットコイン］について、議論が活発となってきた。国により対応が異なる。それぞれの国に、それぞれの事情があるからだ。
日銀の黒田総裁は11日の会見で「現時点で通貨に必要な性質を備えていない」と指摘した。通貨として認められるには、(1)誰もが受け取る、(2)価値が安定している、(3)決済の安全性が保たれる、の３条件を満たす必要があるからだ。（2014/03/16毎日新聞より）
組織の代表者には、組織の事情（立場）がある。発言内容には十分配慮している。組織の利益を最優先に、本当のことを言わなくてもよいが、嘘を言ってはいけない。
現実をヒモ解くため、日銀総裁は「何を言わなかったか？」と考え始める。いろいろ出た仮説（選択肢）から、わが家の解釈を一つに絞った（決断）。「３条件を満たせば通貨と認める」だ。
では、３条件を満たす前提（制約条件）とは何か？
「(1)誰もが受け取る？」
「インターネットでは利用が拡大しており、・・・」
「(2)価値が安定している？」
「取引で安定が必要な期間は？ ビットコインの実力は・・・」
「(3)決済の安全性が保たれる？」
「取引で必要な安全レベル（リスク許容度）とは？」
わが家では、お金を決済（フロー）用と貯蓄（ストック）用とに区別している。決済用で重視する機能は［交換］、ストック用では［貯蔵］だ。２つの機能には「あちらを立てればこちらが立たない厄介な関係」（利益相反）があるので、別物としてお付き合いしている。
金融機関の口座は、［決済口座］と［貯蓄口座］とに区分し、異なるモノサシ（評価指標）で管理している。わが家の見解は、「ビットコインは決済通貨（貯蓄通貨ではない）で、近い将来に利用する」だ。対策として、［決済口座］の評価指標にビットコインの利用を追加した。
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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