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2019年06月17日

国民年金の任意加入を申し込んだ


 国民年金の任意加入を申し込んだ。65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすためだ。

 60歳になり、公的年金の納付状況を確認した。納付月数が480月に達していない。学生時代(20歳〜22歳)の未納期間、独立後(約13年)の免除期間があるためだ。

 任意加入制度では、本人の申し出により、60歳以降も65歳になるまで、納付月数が480月になるまで、国民年金保険料を納付できる。わが家では、子どもが独立したので、教育費分を老後資金へ当てることにした。

 わが家における老後資金の最重要課題は、インフレ対策だ。老後のための積立金を、インフレに負けずに、購買力を維持したい、と考えている。

 インフレ対策として、老後資金の一部を株式投資で運用している。株式投資の目的は、資産運用であり、資産形成ではない。毎月の積立で資産形成し、積立金をインフレに負けないように資産運用している。

 公的年金は、賦課方式である(一部は積立方式)。インフレ対策として、公的年金は株式投資より確実である。このため、わが家では、老後資金の資産運用の柱を、公的年金としている。

 だが制度上、公的年金へ委託できる老後資金には限度がある。仕方なく、老後資金の一部を、自前で資産運用している。仕方なく、自前の資産運用の一部を、株式に投資している。


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 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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