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毎日新聞（7/08）によると、
参院選で与党が打ち出した国民への現金給付に、
支給事務を担う自治体の首長たちから
不満の声が上がっている。
実際にどんな しわ寄せ があるのか、現場を取材した。
「 自治体を疲弊させる話にうんざり 」
と公然と言う首長もいる。
しかも、
かつての支給事務が「赤字」になった例もあるという。
千葉市保健福祉局の丸山正明・調整給付金担当課長は
「 住民サービスの向上や
地域課題の解決に取り組む職員が駆り出されています。
2020 年の新型コロナ禍で 10 万円を給付して以降、
ここ数年ずっとそうした状況が続いています。
これは『本来存在しない業務』なんです 」
と強調した。
では、実際に自治体費用負担はどれだけあるのか。
おおよそ支給額の 1 割が事務費用の相場だという。
これについて
国から地方交付税交付金として措置されるが、
かかった費用に足りなかったこともある。
千葉市の熊谷知事は実情を明かす。
「 本当に今、
市町村の職員は足りていない状況で、
採用もかなり厳しい。
カツカツの状況なのに、
これ（支給業務）が来ますから、
年々その負担の割合は増している 」
--- ここまで新聞記事より抜粋 ---
ここからが大事なことだ（だから自分の頭で考えて）。
いま、行政の［現場］で何が起きているのかな？
（それにもかかわらず）
なぜ、行政の［中央］はそれを続けるのかな？
現場では、
ムダ の強制が ムラ を生み、ムラ の継続が ムリ を生む。
現場の論理は、「 無理が通れば道理引っ込む 」だ。
【参考】この記事の解読には、以下の書籍が参考になりました。
『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』
佐藤 栄佐久、開沼 博 （2012/03/15）
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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