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毎日新聞（04/11）によると、
「農業再生協議会」は、全国 1480 カ所にある。
減反の事務作業などを担っていた各地域の組織を、
2011 年に改組して作られた。
国の減反政策は 18 年に廃止され
米は自由に作れるようになったはずだが、
今も農林水産省は毎年、生産量の目安を示し、
転作に協力する農家に補助金を出している。
再生協は補助金を、
地域でどのように活用するかを決めている。
空前の米価高騰が続く 2 月、
北関東のある組織が開いた会議に許可を得て入室すると、
農家と行政の間で議論がかみ合わず、
「再生」とはほど遠い光景があった。
「農家をなめてんじゃねえ」
出席した複数の農家の代表が、
同席する市や県、農協幹部ら 30 人の前で声を荒げた。
「減反の延長線ではないか」
「国の甘い需給見通しのツケは、
農家が負っていると理解しているのか」
「足りないのなら作ろうとの施策をなぜ打てないのか」
批判の声が相次いだ。
事務局側は慌てた。オブザーバーとして参加した
農水省関東農政局の職員にも説明を求め、
挙手で原案通りの採決を決めたが、
誰からも賛成の手が挙がらない。
焦りを隠せない事務局側は結論を急いだ。
「数字はあくまでも目安。
賛成してくれれば、あとはどれだけ作るかは
（減反は廃止されているので）農家の自由。
（国の方針通り）判断してくれないか」
その発言は、農家のさらなる反発を招いた。
「やらなくてもいいような数字なら示すな。
受け入れられない」
「減反政策」が終わったはずの農村で、
農業の再生支援として転作を推し進め、
米の生産量を抑えようとする組織が
各地域に張り巡らされている。
--- ここまで新聞記事より抜粋 ---
ここからが大事なことだ（だから自分の頭で考えて）。
いま、行政の「現場」で何が起きているのかな？
（なぜ、「国策」は変えられないのかな？）
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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