|
職 員 室
はじめまして
今年の抱負
校外学習
生涯学習
コ ラ ム
おすすめ本
【企画・運営】
自立と創造のパートナー
ネクストライフ・
コンサルティング
|
|
玄関のベンジャミンが元気がない。寒さのせいである。ベンジャミンは、生き残るために必死である。葉を丸め、寒さを凌いでいる。人が身を丸めるのと同じである。頑張れよと心で思えど、玄関を暖めることはしない。彼の生命力を信じているから・・・。
事業者の所得である事業所得は、収入から必要経費を控除した額となる。サラリーマンの所得である給与所得は、収入から給与所得控除を控除した額となる。給与所得控除は、収入に応じて経費が決められ（概算控除）、収入の約3割となる。
サラリーマンにも、実際の必要経費が認められる方法がある。特定支出控除制度である。通勤費などによる支出が給与所得控除を超えた場合、超えた額を特定支出控除として追加控除できる。必要経費として認められる費用は、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費である。ただし、通勤費などのように会社により補填され、その金額につき所得税が課されてないものは、特定支出にはならない。
実際に特定支出控除を活用した人は、1999年が3人、2000年が3人、2001年が13人と極少数であった。活用者が極少数である理由として、2つが考えられる。
特定支出制度を活用するには確定申告が必要である。源泉徴収と年末調整で楽に済ませたいと考え、この制度を放棄している方が多数と思われる。納税者の義務は果たすが、権利を放棄したのだから誰からもとがめられない。
もうひとつの理由として、特定支出控除の対象者が極少数であることが考えられる。言い換えれば、概算控除である給与所得控除の額が実際より多額なのである。
今、税の見直しでサラリーマンの必要経費化が検討されている。事業者の必要経費には曖昧な部分がある。一方、サラリーマンには厳格な給与所得控除しか認められないため、不公平である。この不公平を解消するのが謳い文句である。しかし、その実はサラリーマンの増税となるだろう。
必要経費の計上の労苦を考えると、会社に頼らない納税を覚悟する必要がある。このためには、税制の勉強、日々の雑用（レシート収集や記帳）が不可欠である。これらを身に付けるのは、一朝一夕では不可能である。会社に頼らず自分でやる、という強い意識を持つことが第一である。
まずは、医療費控除の申告に挑戦していただきたい。日々の雑用（医療費のレシート集め）と確定申告を習慣化するのに最適である。
|
塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
メルマガ「ピカイチ生活経営便り」では、生活経営に役立つ情報をお届けします。
|
|
