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 稲刈りが始まった。一面が黄金色の田に、点々と赤い彼岸花が咲く。まるで稲刈りを見守っているようだ。

2005年10月10日

年金の一元化


 5日、与党年金制度改革協議会が再開された。共済年金(公務員が対象)と厚生年金(会社員が対象)を一元化する議論が再開した。

 与党(自民・公明)は、共済年金と厚生年金の一元化を提案している。一方、民主党は国民年金も含めた一元化を提案している。様々な意見はあるが、私個人としては与党案に賛同している。共済年金と厚生年金の一元化に絞っても難題が多い。国民年金を含めると、税の徴収方法も絡み解決の糸口が見えず、結果として問題が先送りされる可能性が高いからだ。また、国民年金は最低限の生活を保障するという観点で、生活保護と一緒にすべきと考えている。

 共済年金には、厚生年金に比べて優遇点が3つある。第一点目は、年金給付額が高いことである。共済年金では、基本の老齢年金に加えて職域加算が付き、受給額は約20%増となる。全ての公務員は、大企業のみが導入している企業年金(年金の3階部分)が、職域加算として受給できる。会社員の大多数は企業年金が無いという実態に比して、かなりの優遇である。

 第二点目は、保険料が安いことである。厚生年金では年収の14.288%、共済年金では13.5%である。保険料負担が少ない分、税金の投入率が高くなっている。共済年金では、保険料率は
14.638%で厚生年金より高いと主張していたが、職域加算の保険料率1.138%を含めていた。

 第三点目は、遺族年金の転給制度である。被保険者が亡くなった場合、家族に遺族年金が支給される。遺族年金の受取人が受給資格を損失した場合(死亡した場合など)、厚生年金では遺族年金の支給は停止するが、共済年金では受取人の子孫へ継承される。

 厚生年金の財政状況は大変な状態である。では、優遇されている共済年金はどうなのだろうか? 財政状況は公開されていない。厚生年金よりひどい状態であるといのが大方の推測だが・・・

 共済年金と厚生年金との一元化には、3つの優遇の是正に加え、財政という大きな難題がある。かつて、破綻状態であった旧国鉄の共済年金を厚生年金に(救済)併合した。現JR職員の厚生年金保険料は、一般の方より料率が高い。過去の負の制度資産の重荷を現役組が背負っているからだ。現役の公務員の方には、これらの歴史を認識した上で、年金改革の行方を考えていただきたい。

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 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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[2005年]