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庭木の剪定をした。メインツリーのヤマボウシの枝打ちでは、ノコギリを使った。ハサミでは歯がたたないほど、大きく成長していた。
北海道夕張市が財政破綻した。負債総額が600億円、財政規模(45億円)の10倍となり、自主再建を断念した。夕張市長は、「透明性の高い再建計画を作成することの必要性」を語った。
今後、夕張市は再建団体の指定を受け、財政再建を目指すことになる。過去の事例からして、行政サービスの縮小、行政への負担の増加など住民への影響は大きい。
夕張市の出来事は、対岸の火事ではすまない。地方財政の悪化や不透明性は、以前から問題視されている。今後も、財政破綻する市町村が続くと考えられる。特に、人口が減少している地域では、財政悪化は深刻な問題である。
財政破綻に遭遇した住民には、2つの選択肢がある。ひとつは、より良い地域を目指して移住することである。今ひとつは、居残ることである。財政破綻した原因のひとつが人口減少であるならば、流出者の増加が財政再建へ与えるダメージは大きく、居残りを選択した住民への負担は増すことになる。
家計の立場で考えた場合、移住と居残りの二者択一の自由はマイホームにより大きく制限される。多くの家計においては、資産の大部分をマイホーム(不動産)が占める。残念ながら不動産は、持ち運ぶことができない。また、いざというとき現金化するのが難しい。結果としてマイホームを手放せず、経済的理由から移住の選択がなくなる場合もある。
最近、住宅購入件数が増えている。購入時には、物件や近隣環境だけでなく、住居地の財政状況にも注意が必要である。購入時の近隣環境が持続する保障はなく、行政の財政状況による影響が大きいからだ。財政状況の情報公開が遅れているところは、選択対象から外す慎重さがあっても良いだろう。
では、私のように既にマイホームを購入した者はどうすれば良いのか? モノ言う住民となり、情報公開を強く迫りたい。外部からの監査が甘いと、組織は変身するからだ。機能組織(外部に対して何らかの役割を担う組織)が、いつの間にか共同組織(内部の仲間の利権を守るための組織)へ変身する。行政組織も然り。生活環境を守るために、住民が果たすべき責任がある。この責任を怠ると、そのツケは必ず住民に返ってくる。
こう考えると、「行政への投資」と「株式投資」には共通点が多い。住民は行政の株主であり、株主としての責任がある。その責任を果たさない場合、株券が紙切れになる覚悟が必要である。もちろん、投資先を選ぶことも、切り替えることもできる。
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塾 長
(ピカイチ先生) |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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