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強い風雨で倒れたアスパラガス。
葉に溜まった露が
朝陽を浴びて輝いていた。
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2006年10月30日

自治体債務の棒引き


 総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破綻法制の検討を開始した。金融機関の貸付けや地方債などの債務の棒引きを認める「債務調整」を導入する方針である。

 現在、地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、事実上、国が償還を保証している。つまり、国が「自治体の債務返済が不履行になることはない」としている。

 今回の検討では、貸付けや地方債への国の保証が外される。北海道夕張市のように財政破綻した場合には、貸付金や地方債の元本の返済が保証されなくなる。

 財政力の弱い自治体は、金融機関からの貸し渋りや投資家からの危険手当(リスクプレミアム)の上乗せ(金利上昇)に見舞われることになる。

 地方自治体も国に頼らず自立が求められている。より長期的に考えると、経済的に自立できない地方自治体は生き残りが難しくなる。

 地方自治体が経済的自立を成すには何が必要か?
 地方自治体の経済的自立の妨げになっている要因は何か?
 その要因を作り上げている原因は何か?

 われわれは顧客の視点にとどまらず、株主の視点からも自分の暮らす地方自治体の経営を考える必要がある。地方自治体が私たちの家計に及ぼす影響は甚大であるから、決して他人事にしてはならない。

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塾 長
(ピカイチ先生)


 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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[2006年]