ネクストライフ・コンサルティング - 自立と創造のパートナー・ピカイチ先生・佐藤光一・ＦＰ・ファイナンシャルプランナー・生活設計・ＩＴ経営・地域づくり・コラム・地方自治体破綻

^{自治体財政健全化法が2007年６月成立した。財政が悪化した自治体は、「財政再生団体（破綻）」と「早期健全化団体（要注意）」の２段階に分かれ、国などの指導を受けることになる。

　財政状態をチェックする指標は４つあり、対象となる会計や数値が異なる。自治体の会計が、役所本体だけでなく、病院・下水道などの事業会計や、第三セクターへの財政支援など複雑な仕組みになっているからだ。

　週刊エコノミストの特集記事「地方自治体破綻」で、全国市町村の借金漬けランキングが公表された。チェック指標は「実質公債費比率」で、自治体の毎年の収入に対する借金（公債費）返済額の占める割合である。

　自治体財政健全化法では、この比率が25％以上で「要注意」、35％以上で「破綻」となる。

　私の住む「南相馬市」は、16.4％で借金漬け自治体として見事に名を連ねた。

　この記事について地元の若者に話すと「怒る」人が多い。一方、年配の方に話すと「どこの自治体も同じ」と平静な言葉が多い。世代間の格差を強く感じる。

　「どこも同じ」と思考停止していては、わが町の将来はない。「夕張市もそうだったのだから、わが町も破綻しても当然」では自分の生活は守れない。一方、「行政が悪い」とすべてを他人ごとにして「怒る」だけでは何も変わらず、遅かれ早かれ夕張市と同じ道をたどる。

　昨今、情報公開が進み始めた。今回の情報も生活設計を考える上でとても有効である。私たちは「足の選挙権」を行使できる。どこに住むかを選べる。地方行政のサービスは財政状況で異なる。居住地の選択条件として、地方自治体の財政状況に目を配る必要がある。

　一方、現在の居住地に永住する人は、それなりの覚悟が必要である。個人が主体として、地方自治体の財政再建を推進する必要があるからだ。そのためには、各個人に強いられる痛みも多く、そのための準備も生活設計のなかに組み込んでおく必要がある。}

ファイナンシャルプランナー
佐藤　光一
（ピカイチ先生）

^{このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活設計便り}^{」からの抜粋です。}^{メルマガ「}^{ピカイチ生活設計便り}^{」では、生活設計に役立つ情報を無料でお届けしています。}