ネクストライフ・コンサルティング - 自立と創造のパートナー・ピカイチ先生・佐藤光一・ＦＰ・ファイナンシャルプランナー・生活設計・ＩＴ経営・地域づくり・コラム・株価低迷とテレビ報道

^{株価低迷のニュースが、テレビでも大きく取り上げられるようになった。新聞でも、サブプライムローン問題や物価上昇の背景について総合面で詳しく掲載し始めた。

　私たちの日常生活は世界経済と親密な関係にあり、世界経済への適応力なくして身近な生活も防衛できない時代になった。「日本では」と言った鎖国時の価値観や成功法則は誤った意思決定の源泉となる。

　朝のワイドショー風ニュースでも、「日本の法人税も海外並みに下げるべき、さもないと優良企業が海外に逃げ出す」と言い出した。ちょっと前は、「企業は儲けすぎ、従業員へ還元すべき」と主張していた。180度の方向転換であるのに、その口調には重さを感じない。

　テレビ局は企業に対する見方・考え方を変えた。今までの見方・考え方に誤りがあったのだから、その点を丁寧に説明する責任があるし、一言謝罪があってもよい。

　絶え間なく変化する世の中、当然のこととして世の中の見方・考え方も常に変化する。社会の現実を「伝える」のが報道の責任であるならば、自分たちの見方・考え方も変化していることを視聴者にわかっていただく工夫がもっと必要である。

　報道の内容に変化が求められている。報道の対象である現実が常に変化し捉えようのないモノ、個々人の価値観により異なるモノになり、画一的な見方・考え方で大多数の納得や理解を得られなくなった。

　変化から逃げずに、変化に正面から向き合い、自らの変化の過程をさらけ出す、そんな報道を期待している。環境の変化へ適応するには、自分も変化するしかない。この現実を多くの人に理解していただく必要があり、報道は「伝える」ことを業とする立場において、その突破口となる責任を負っている。}

ファイナンシャルプランナー
佐藤　光一
（ピカイチ先生）

^{このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活設計便り}^{」からの抜粋です。}^{メルマガ「}^{ピカイチ生活設計便り}^{」では、生活設計に役立つ情報を無料でお届けしています。}