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【 アオキ 】

アオキの実が膨らみました。
緑の少ないこの季節、
薄緑の広葉が目をひきます。
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2010年01月18日

政府税制調査会の専門家委員会


 政府税制調査会の専門家委員会の座長の選任が、最終調整に入った。専門家委員会は、外部有識者による委員会で、学識者中心に10人程度で構成される予定である。

 専門家委員会では、民主党が揚げる新しい税制の実現に向け、具体的な検討を進める。
(1)低所得層に手当を支給する「給付付き税額控除」の導入
(2)消費税の使途を社会保障に限定する目的税化
(3)納税者番号制の導入
など。

 給付付き税額控除は、所得の再配分(高所得者から低所得者へ富を移転させる)の拡充である。弱者救済策の背景には、格差拡大という厳しい現実もある。

 財政確保には増税が不可欠である。法人税を上げると、グローバル企業に日本から脱出する機会と正当化を与えることにもなる。直間比率の見直しが必要であり、消費税(間接税)のアップは不可欠である。

 世帯の単身化が進んでいる。税制も家族単位から個人単位への移行が必要となりつつあり、その管理基盤として納税者番号制の導入も不可欠である。

 税制改正は、社会変化を反映している。その場の損得勘定だけで捉えると、社会変化への適応が遅れる。現実を映す鏡として、政府税調専門家委の動きを注視していくことを肝に銘じた。

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 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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[2010年]