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2018年08月13日

政府、原発賠償制度の見直しできず


 政府は、原発事故に備えた賠償制度を見直せず、賠償措置額の引き上げを先送りした。「具体的な見直し案を得る状況にない」とのこと。

 電力会社には、原発ごとに最大1,200億円の賠償措置額を用意する義務がある。一方、東京電力福島第1原発事故(福島電力ではない)では、賠償支払額が現在8.3兆円(83,000億円)に上っている。1,200億円を超えた分は、政府が肩代わりしている。

 原子力委員会の部会では、引き上げるべきだとの意見で一致していた。一方、電力会社は、電気料金の値上げにつながるとして、国費投入を主張した。民間保険会社は、引き受け能力に限界があると難色を示した。

 原発事故の被災現場で生きる人間とし、悔しさがこみ上げる。
「(現場では)できないことは、できない」
「(会議室で勝手に合意して)」
「できないことの始末を、(現場に)負わせるな!」

 新潟県上越市の原発避難生活を思い出す。息子(高3)と娘(中3)の転校先が決まり、体育館から借上げ住宅に移り、わが家の緊急対応が一段落したときのことである。

 原発事故による賠償補償について、東京電力による説明会が、最寄りの集会場で行われた。8帖ほどの畳の一室に避難家族(10世帯ほど)が集まり、柏崎刈羽原子力発電所(東京ではない)から来た東京電力社員の説明を聞いた。経緯説明の後、東京電力社員が断言した。

「皆さんの生活は、東京電力が必ず守ります」

 悔しさがこみ上げる。感情を抑えきれずに、切り返した。
「東京電力が、守れるのですか?」

「原子力損害賠償法で、1,200億円の備えがあります」

「ケタが違うでしょう!」
「原子力発電は国策だ。(だから)国にも責任がある!」
「国をしっかり捕まえていて、逃がさないで欲しい!」

 突然、集会に参加していた女子高校生が、畳に伏せ、大声で泣き出した。私は、足元の畳を見つめながら、「悔しい」と声を上げた。

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(ピカイチ先生)


 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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