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毎日新聞（01/10）によると、
2024 年元旦の能登半島地震の被災地では、
「避難所の雑魚寝は阪神大震災の時と変わらない」
「避難所の運営で石川県が助けてくれない」
との声を聞いた、とのこと。
能登半島地震で被災した市町のある職員は、
石川県の職員とのこんなやり取りを明かす。
「県には避難所の運営など、
さまざまな業務で支援を依頼したが、
何度も『それは市町村の仕事です』と言われた」
政府で防災業務を担う内閣府の担当者は
「市長村への業務依頼はあくまで委託で、
『監督責任は都道府県にある』
というのが法律の精神だ。
『災害が起きて災害援助法が適用されたら、
都道府県が主体になる』
と災害の度に何度も説明している」と話す。
多くの自治体（都道府県）の担当者は
「避難所の運営は
一義的に市町村の仕事だから」と答えた。
内閣府のある職員は
「前面に出ずに後方支援をするという
都道府県の姿勢が課題」と語る。
--- ここまで新聞記事より抜粋 ---
ここからが大事なことだ（だから自分の頭で考えて）。
13 年前、家族 4 人で原発避難を開始した。
いつ、どこへ、どう逃げるのか、何もわからないまま。
すべて自己責任で、その場、その時で判断を重ねた。
心の支え、頼れるのは、住み慣れた市町村からの情報。
南相馬市は、市民側を向き、精一杯やってくれた。
国と福島県は、法律・体制側を向き、････（沈黙）
『国と県は、何もしてくれないし、何もできない』
あの時に下した私の判断は、今も変わらない。
【参考】この記事の解読には、以下の書籍が参考になりました。
『ザイム真理教と闘う！救民内閣構想』
森永 卓郎、泉 房穂 （2024/11/14）
『原発危機と「東大話法」 傍観者の論理・欺瞞の言語』
安冨 歩 （2012/01/15）
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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