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日経新聞（01/24）によると、
トランプ米大統領が
世界保健機関（WHO）からの離脱を支持する
大統領令に署名したことを受け、
日本政府内では懸念が広がっている
とのこと。
WHO の運営を支える 分担金 は、
加盟各国が GDP などに応じて負担している。
最大の資金拠出国である米国の脱退で、
追加拠出を迫られかねない。
外務省の 2022 年度の資料によると、
米国は 1 億 330 万ドル（約 161 億円）と最大で、
全体の 22.0 ％を占める。
中国は 7544 万ドル（12.0 ％）。
日本は 4097 万ドル（約 64 億円）で 3 番目に位置する。
各国による WHO への任意の 拠出金 で見ても、
米国は 32.4 ％を占める。
WHO 全体で見れば
任意の 拠出金 のほうが 分担金 より大きい。
第 1 次トランプ政権は
新型コロナウイルスの感染拡大を巡って
WHO の対応を批判してきた。
2020 年 7 月に脱退を通告し、
1 年後に実現する想定になっていた。
2021 年 1 月に大統領に就任したバイデン氏が
方針を撤回して、結局離脱はしなかった。
--- ここまで新聞記事より抜粋 ---
ここからが大事なことだ（だから自分の頭で考えて）。
任意の 拠出金 のほうが各国の 分担金 より大きい。
（そうだとしたら）
どんな団体が、多くの拠出金を出しているのかな？
（「お金の流れ」と「人事」を見ると ････）
【参考】この記事の解読には、以下の書籍が参考になりました。
『マンガ 株式会社アメリカの日本解体計画』
堤 未果 （2023/12/01）
『新型コロナウイルスは世界をどう変えたか』
増田 悦佐 （2020/07/01）
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（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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