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2008年06月23日

消費主体の経済学


 日本経済は豊かなになった。欧米の背中を見て一気に成長期を駆け抜け、30年で欧米に追い着き成熟期へ入った。

 成長期と成熟期では、社会環境や自然環境に対する価値観が変化する。私たち生活者が意識する対象も変わる。今まで気にもしなかったことが、商品を買うか買わないかの理由になる。環境にやさしいか・・・・。材料の原産国は・・・・。等々。

 モノを作れば作っただけ売れるという成長期では、生産を主体とした経済学が役に立った。しかしモノが溢れ、気分で購入する機会が増えた成熟期では、生産主体の経済学では現実を語れない。

 商品の流行は短期化し、価格は時々刻々と変化する。ところが損益分岐点の考えは、時間による商品価格の変化はないことを前提にしている。

 需要供給曲線の考えは、消費者が商品を買う判断基準は価格以外にないことを前提にしている。

 生産者人口の減少する日本が経済成長を維持するには、生産性を向上すればよいと言われる。この考えは、生産したモノはすべて消費されることを前提にしている。消費者は欲しいモノならば買うが、全国民が同じモノを欲しがる時代ではない。

 成長期、私たちは生産主体の経済学を活用し成功した。モノが不足した時代、生産が経済のボトルネックであったからだ。生産したモノはすべて消費されるので、生産量に注目していればよかった。

 モノが充足した現在、消費が経済のボトルネックになった。成熟期、私たちは生産主体から消費主体の経済学へ道具を持ち替える必要がある。

 こんな思いから経済の勉強を始めたが、残念なことに消費主体の経済学書がとても少ない。社会変化に対して経済学の遅れを感じる。経済学に初めて触れる者(従来の経済学に洗脳されていない者)としての率直な感想である。

 家計の支援で身を立てる者として、社会変化に適応したサービスを提供する必要がある。そのためには消費主体の経済を体系的に理解することが大切である。学ぶ教科書がないから、教えてくれるところがないから、と諦めるわけにはいかない。

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塾 長
(ピカイチ先生)


 このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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[2008年]