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国民年金の国庫負担率が、09年4月から1/2（現行1/3）に引き上げられる。2004年の年金改革で決定し、当時の厚生大臣が「100年安心の年金制度だ」と豪語した。
人口減少・少子高齢化が進む中、国民年金の収入減・支出増による年金財政の悪化は逃れようのない現実である。対策として、保険料の値上げ・受給額の引き下げに加えて、税金の投入率を1/3から1/2に上げることとした。
ところが、この国庫負担の引き上げを半年間延期する案が浮上してきた。理由は選挙対策である。
国の財政が厳しく、国庫負担の引き上げ分2.3兆円（消費税1％に相当）を捻出できない。消費税率引き上げは、衆議院選挙に悪影響があるので、選挙後まで問題を先送りしたいとのこと。
福祉国家の先駆者であるノルウェーは、現在の年金制度を作るのに、超党派で10年の期間をかけた。高負担高福祉か、低負担低福祉か、最初に国民投票で方向性を決めた。
国民は、いまの年金制度が持続不可能なことに気づいている。国民は、政治家が年金制度より選挙に肩入れしているのも気づいている。
「国民は動かない」と政治家は国民を見下しているのかもしれない。しかし、国民は徐々に動き出している。「政治の選挙権」が役に立たないのならば、「お金の選挙権」「足の選挙権」を使えばいいと・・・。
一日も早く、超党派で年金制度の議論を始めて欲しい。新らしい年金制度を作るには、国民の痛みを伴う。国民で、現在の痛みと将来の安心を共有する必要がある。私たちの価値観の変革も不可欠だ。対応には10年という長い歳月が必要となる。
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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