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「消費税25％の安心」。毎日新聞（11/28）の一面で、スウェーデンの税制について紹介されていた。
充実した社会保障として、スウェーデンを見習うべきだという意見もある。しかし、その多くが充実した権利だけに注目し、その裏にある重い義務を忘れている。
消費税は25％（日本は５％）、国民所得に占める社会保険料は64.8％（日本は39％）。つまり、税金と社会保険料を控除した後の可処分所得は、給料の35.2％（日本場合は61％）となる。今の日本と比べると、消費税が25％で、今の手取りの半分で暮らすことになる。
財政が赤字に陥った場合、短期に黒字化するルールもある。財源が足りなくなった場合には、増税かサービス削減かを国民が選択することになっている。
税金の使い道は、成長分野に集中投資している。国際的に競争力のある企業や研究への支援を充実する一方で、競争力のない分野への支援はしない。H&Mやイケアなど国際的な優良企業が育った一方で、経営危機に陥った自動車メーカーのボルボやサーブなどへの支援はしなかった。
斜陽産業を整理し、成長の高い産業へ労働力を移動している。就職先の産業が変わる労働者には、新しいスキルの習得が強いられる。労働者には、国際競争力のある企業で必要となる能力を身に付けることを求めている。
生活価値観の違いもある。スウェーデン出身の妻の意見として、余生は一人で生きていくというスウェーデン在住の実母と、自分たちとの同居を当然と思っている義母との、価値観の違いに困惑しているとのこと。
スウェーデンを見習うべきだという短絡的な意見には、多くの危険が潜む。モノゴトには必ず表と裏がある。表ばかり強調されても善し悪しを判断できない。近い将来に最終決断を強いられる国民の一人として、中立な立場でモノゴトの両面を解説する記事がもっと増えることを、新聞・マスコミに期待している。
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塾 長
（ピカイチ先生） |
このコラムは、メルマガ「ピカイチ生活経営便り」からの抜粋です。
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