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日経新聞(12/10)によると、
政府が経済対策で揚げた重点支援地方交付金による
「おこめ券」の配布を見送る自治体が相次いでいる。
大阪府交野市の山本景市長は、
政府の交付金を上下水道の基本料金減免や
小学校給食の無償化にあてる方針を示した。
「 限りなく早く、
経費が少なく、
市全体の負担も少なく(なる方法で)、
交付金を市民に配りたい 」
と説明した。
自身の X (旧ツイッター)には
「 農相の露骨なお米券への誘導には屈しない 」
と投稿してきた。
経費率が 20 %以上 と高く、
物価対策には不適切だと主張する。
おこめ券は、
全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)や
全国農業協同組合連合会( JA 全農 )が発行する。
現状は 1 枚 500 円で販売され、
440 円分のコメと引き換えできる。
差額の 60 円分 は印刷経費や 発行元の利益 となる。
農林水産省は当初、
おこめ券を政府主導で配ることを検討した。
対象世帯の住所など個人情報を把握する手段や
権限が自省にないことから断念した。
交付金を活用して
券の配布などを後押しする策をとるものの、
配布するか否かは自治体の判断に委ねる。
--- ここまで新聞記事より抜粋 ---
ここからが大事なことだ(だから自分の頭で考えて)。
私たちはそれぞれ「内側」で懸命に努力しているのに、
社会という「外部」にあいた穴から、
その努力がこぼれ落ち続けている。
(「お金の不安という幻想」田内学著より)
おこめ券、
手数料 という 社会に空いた穴 の大きさは、「 12 % 」。
おこめ券の配布、
手数料 という 社会に空いた穴 の大きさは、「 20 %以上 」。
(ところで、)
なぜ、いま、ここまで、
農水省は「おこめ券の配布」を オス のかな?
(いま、農水ムラ で何が起きているのかな?)
【参考】この記事の解読には、以下の書籍が参考になりました。
●農水省、 JA 農協、農林族議員の利益共同体とは?
『コメ高騰の深層』
山下 一仁 (2025/08/08)
●日本最後の巨大組織 JA の不都合な現実とは?
『農協の闇』
窪田 新之助 (2022/08/20)
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(ピカイチ先生) |
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